CAPiCO 利用契約約款

第1章総則

第1条（目的）

このCAPiCO利用契約約款（以下「本約款」）は、株式会社イルグルム（以下「当社」）が提供する次条所定のサービスの利用を目的とする契約（以下「利用契約」）の内容や申込方法等を定めるものであり、当社に利用契約の締結を申し込む者（以下「申込者」）及び当社と利用契約を締結した者（以下「利用者」）に適用されます。

第2条（本サービス）

本サービスとは、当社が「CAPiCO」の名称を冠したサービスとして提供する、インターネット広告の配信媒体（以下「広告媒体」）における広告配信最適化の精度向上及び広告媒体のレポート精度改善等を目的として利用者等（第21条第1項において定義します。以下同じ。）がイベントデータ等（第23条において定義します。以下同じ。）を広告媒体に送信するサービス及びこれに関連する付加サービス（以下、総称して「本サービス」）のことをいいます。
利用者は、当社が接続可能先として別途提示する広告媒体の中から接続を希望する広告媒体を指定した上で、当社指定の方法でイベントデータ等を受信し、イベントデータ等を受信するために当該広告媒体が提供するAPIに接続しイベントデータ等を広告媒体に送信することにより、本サービスを利用することができます。
本サービスの機能の一部は、当社が別途提供するAD EBiS（理由の如何を問わずサービスの名称または内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含みます。以下「AD EBiS」）の機能を利用します。ただし、AD EBiSの全ての機能を利用するためには、別途当社との間でAD EBiSを利用するための契約（以下「AD EBIS利用契約」）の締結が必要となることを利用者は確認するものとします。
本サービスの利用により、利用者は当社に対し、イベントデータ等の広告媒体への送信その他これに付随する業務を委託（準委任）し、当社はこれを受託するものとします。
本サービスの細目（内容、提供条件等）は別途当社が定めるものとします。
当社は、本サービスの改善等のため、第5条の定めに従って本サービスの細目を変更することができるものとします。
本サービスは、利用者のインターネット等の環境に依存するため、確実にイベントデータ等を記録、保存及び広告媒体への送信を実施することを保証するものではありません。本サービスは現状有姿のまま提供されるものであり、当社は本サービスにエラー、バグ、論理的誤り、不具合、中断その他の瑕疵がないこと、本サービスにコンピュータウィルス等の有害情報が含まれないこと、及び本サービスの正確性、信頼性、完全性、適法性、非侵害性、有効性、目的適合性等につき、当社に故意または重大な過失がある場合を除き、一切保証をしません。

第3条（サポート）

利用者は、本サービスに関する操作方法、障害等の諸問題（以下「諸問題」）に関して、電子メール等当社所定の方法により当社に支援を求めることができます。
当社は、前項の支援依頼を受けた時は、当社の営業時間内に、利用者の諸問題に対する技術的な支援を電子メール等により、当社が別途指定する場合を除き無償で提供するものとします。ただし、利用者の要請により当社の技術者等が利用者の事業所等に赴いて技術的な支援を実施する場合、利用者は当社が別途請求する金額を当社に支払うものとします。

第4条（通知方法）

当社から利用者（申込者を含みます。以下、本条において同じ。）に対する通知は、別段の定めのない限り、当社指定の申込書に記載された電子メールアドレスまたは利用者が予め指定する電子メールアドレスに宛てて電子メールを送信する方法により行い、当該送信をもって利用者に対する通知が完了したものとみなします。
当社が利用者に対して前項の方法により通知した場合において、当該通知が利用者に到達しなかったとしても、当該不到達に起因して発生した損害について、当社の責に帰すべき事由による場合を除き、当社は一切責任を負わないものとするものとします。

第5条（約款の変更）

当社は、利用者の一般の利益に適する場合のほか、社会情勢、経済事情、税制の変動等の諸般の状況変化、法令変更、本サービスに関する実情の変化その他相当の事由があると認められる場合には、利用者の事前の承諾を得ることなく本約款（利用料金、及び本サービスの細目を含みます。）を変更することがあります。
当社は、前項の定めに基づいて本約款を変更する場合は、変更後の本約款の効力発生日を定め、かつ、本約款を変更する旨及び変更後の本約款の内容を、当該効力発生時期の1ヵ月以上前までに利用者に通知することにより利用者に周知するものとし、当該効力発生日をもって変更後の本約款が適用されるものとします。
利用者が、本約款変更後において本サービスの利用継続を望まない場合、前項に定める変更後の本約款が適用されるまでの間に、第27条第2項に定める方法により、利用契約を解約することができます。
当社は、第1項の定めに基づかずに本約款の変更を行う場合は、変更後の本約款の内容について、当該変更によって影響を受ける利用者から個別に同意を取得するものとします。この場合も、当社は、変更後の本約款の内容を、第2項の定めに従って周知するものとします。

第6条（再委託）

当社は、本サービスの全部または一部を当社の責任において第三者に再委託することができます。この場合、当社は当該再委託先に対し、本約款に定める当社の秘密保持義務と同等の義務を負わせるものとします。

第2章利用契約の締結

第7条（利用契約の締結）

利用契約の申込みは、申込者が、当社指定の方法により、申込書に必要事項を記入し（以下、当該記入内容を「申込内容」）、必要に応じて署名または捺印（電子的方法を含みます。）の上、当社にオンライン送信の方法により提出することにより行うものとします。
本サービスの提供は、前項の利用契約の申込みを当社が承諾した後に、当社が利用者に対し電子メール等により送付する登録完了通知に記載された利用開始日から開始します。

第8条（申込みの拒絶）

当社は、次の各号に該当すると当社が認めた場合には、本サービスの利用申込みを承諾しないことがあります。
1. 申込みに係る本サービスの提供または本サービスに係る装置の手配・保守が困難と判断した場合
2. 以前に当社との契約上の義務の履行を怠ったことがあること等から、申込者または委託者（第21条において定義する委託者について、同条の利用者を申込者と読み替えた者を指します。本条において以下同じ。）が利用契約上の義務の履行を怠るおそれがある場合
3. 申込内容に虚偽記載があった場合
4. 申込者が日本国内に在住していない場合
5. 申込者または委託者が当社の社会的信用を失墜させる態様で本サービスを利用するおそれがある場合
6. 申込者または委託者が本サービスと類似・競合するサービスの開発、調査、ベンチマーク等を目的として本サービスを利用するおそれがある場合
7. 申込者または委託者が第31条（反社会的勢力等の排除）に違反するおそれがあると認められる場合
8. 申込者が過去に本サービス以外の当社提供サービスを申し込み、当社が何らかの理由により当該申込を拒絶し、またはサービス利用契約が利用者に起因する事由により解除された場合
9. その他、当社が申込みを承諾することが相当でないと認める場合
前項の規定により本サービスの申込みを拒絶した場合は、速やかに申込者へ通知するものとします。ただし、当社は、申込みを拒絶した理由を開示する義務を負いません。

第3章利用者の責務

第9条（利用料金）

本サービスの利用料金（以下、「利用料金」）は、当社が別途定める金額とします。
物価変動等により、当社が利用料金を不相当と認めるに至ったときは、契約期間内でも、第5条の定めに従って利用料金を変更することができるものとします。
本サービスとAD EBiSを同時に利用する利用者がAD EBiS利用契約を解約する場合であって、当該利用契約終了後も引き続き本サービスの利用を希望する場合、当該利用者は当社が提示する料金プランへの変更等の必要な手続を実施するものとします。
本サービスのみを利用する利用者が当社との間で別途AD EBiS利用契約を締結することとなる場合、当該利用者は、前項に準じて、当社が提示する料金プランへの切り替え等必要な対応を行うものとします。

第10条（支払方法）

当社は毎月20日締めで利用料金を利用者に請求するものとし、利用者は、当該請求金額を請求日の翌月末までに当社指定の銀行口座に振り込むものとします。
前項にかかる振込手数料は、利用者の負担とします。
前各項にかかわらず、利用者は当社の承諾を得て、別の支払方法により利用料金を支払うことができます。

第11条（遅延損害金）

利用者は、利用料金等の支払を遅延した場合、支払期限の翌日から完済に至るまで、年14.5％の遅延損害金を当社に支払うものとします。

第12条（ユーザーID及びパスワード）

利用者は、当社から交付された本サービスを利用するためのユーザーID及びパスワード（以下、総称して「ID等」）を、有償・無償を問わず第三者に譲渡または貸与することはできません。
前項にかかわらず、利用者は、自己の責任において、利用者の許諾した者（利用者の役員、従業員、委託者（第21条において定義します。以下同じ。）等を含みますが、これらに限りません。）に対して、ID等を利用させる権限を付与することができるものとします。
理由の如何を問わず、第三者（前項により利用者からID等の利用を許諾された者を含みますが、これらに限りません。）が利用者のID等を用いて本サービスを利用した場合であっても、当該行為は利用者の行為とみなされ、利用者は一切の責任を負うものとします。
利用者は、自己の責任においてID等を管理し、使用するものとします。万一、利用者によるID等の管理または利用（第2項によってID等の利用を許諾された者による管理または利用を含みます。）が不適切であったことに起因して、利用者に不利益が生じても、当社は一切責任を負わないものとします。
利用者は、ID等を失念または盗用された場合は、速やかに当社に連絡し、その指示に従うものとします。第2項に基づきID等の利用権限を付与された者が失念または盗用された場合も同様とします。

第13条（設備等の準備）

本サービスを利用するために必要な端末及び通信回線の購入、設定並びに本サービス利用のために必要となる作業（主として、利用者が本サービスを利用する環境下における設定作業を指しますが、これに限りません。以下「設定作業」）は、すべて利用者の責任と負担で行うものとします。当社は、利用者の設定作業の不備等によって利用者が本サービスの全部または一部を利用できなかった場合であっても、これによって生じた損害について一切の責任を負いません。
利用者は、利用契約が理由の如何を問わず終了した場合、直ちに、自らの責任と費用負担において、設定作業を原状に戻す作業を行うものとします。

第14条（変更の届出）

利用者は、申込内容に変更があった場合、書面（当社所定の様式とし、電磁的記録のオンライン送信を含みます。）または当社指定の方法により、速やかに当社に対して届け出るものとします。

第15条（最低利用期間）

利用者による本サービスの最低利用期間は３ヶ月間とし、利用者がこの期間内に本サービスの利用を第27条による解除・解約等により終了する場合は、契約終了日から最低利用期間の満了日に対応する利用料金を当社に支払うものとします。

第16条（権利の譲渡）

利用者は、当社の事前の書面による承諾なしに、利用契約の地位を第三者に承継させ、あるいは利用契約から生じる権利義務の全部または一部を第三者に譲渡し、もしくは引き受けさせ、または担保に供してはならないものとします。
前項にかかわらず、委託者のために利用者が本サービスを利用する場合、利用者が当該委託者に本サービスの利用を許諾する行為は、前項に違反しないものとします。
当社は本サービスに係る事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、本約款に基づく権利及び義務並びに利用者の登録事項その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、利用者は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる組織再編行為を含むものとします。

第17条（禁止事項）

利用者は、本サービスを利用するにあたり、次の各号に該当する行為を行ってはならないものとします。なお、委託者の委託を受けて本サービスを利用する利用者は、本条の定めを委託者に遵守させるものとします。

当社もしくは第三者の著作権・商標権等の知的財産権、その他の財産権等の権利を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為
当社のネットワークやインターネット網、またはそれらに接続されたサーバー設備等に不正にアクセスする行為
他の利用者や第三者に著しく迷惑をかけ、また社会的に許されないような行為
公序良俗に反する行為及びそのおそれのある行為
法令に違反する行為
第31条（反社会的勢力等の排除）に違反する行為
その情報単独、もしくは、利用者等によって過去に本サービスまたはAD EBiSに格納された他の情報と組み合わせることにより、当社が特定の個人を識別することができる情報を本サービス上に送信する行為、または、同情報を本サービスに送信するコードを頒布する行為
利用者または委託者のいずれにも該当しない者（利用者等の親会社、子会社、関係会社、関連会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第8条に定める意義を有するものとし、総称して「親会社等」）を含みますが、これらに限られません。）が管理または運営するウェブサイトの閲覧に関する情報を計測または保存し、当該ウェブサイトにかかるイベントデータ等の送信を、本サービスの利用により実施する行為。
異なる複数の者（利用者と利用者の単独または複数の委託者、複数の委託者でない者、複数の委託者と委託者でない者等の組み合わせを含みますが、これらに限られません。）が各々独自に管理または運営するウェブサイトの閲覧に関する情報を計測または保存し、当該複数のウェブサイトにかかるイベントデータ等の送信を、同一の利用契約に基づき実施する行為。
本サービスと類似・競合するサービスの開発、調査、ベンチマーク等を目的として本サービスを利用する行為
その他、当社が本サービスの利用者として相応しくないと判断する行為

第18条（損害賠償）

利用者またはその代理人、使用人その他利用者の関係者が本約款に違反する行為をなし、当社に損害を与えた場合、利用者は当社に対し、その損害を当該違反者と連帯して賠償しなければなりません。

第4章通信の秘密、個人情報及びデータの取扱い

第19条（秘密情報の取扱い）

利用者及び当社は、相手方（当社においては委託者を含みます）からそれぞれ提供を受けた技術上または営業その他業務上の情報のうち、相手方が特に秘密である旨指定した情報（以下「秘密情報」）を第三者に漏洩してはならないものとします。
当社は、本サービスの提供に伴い取り扱う通信の秘密を電気通信事業法第4条に基づき保護し、本サービスの円滑な提供を確保するために必要な範囲でのみ使用または保存します。
前各項の規定にかかわらず、秘密情報の受領当事者は、法令または裁判所や監督官庁等の公的機関により秘密情報の開示を命じられた場合には、命じられた範囲で秘密情報を、公表または開示することができるものとします。

第20条（個人情報等の保護）

当社は、利用者等の秘密情報、または利用者その他の者の個人情報（以下、秘密情報と総称して「個人情報等」）を利用者等の本人から直接収集し、または利用者等以外の者から間接に知らされた場合には、本サービスに円滑な提供を確保するために必要な期間、これを保有することができます。
当社は、個人情報等を利用者等の本人以外の者に開示、提供せず、本サービスの提供のために必要な範囲を超えて利用しないものとします。
当社は、刑事訴訟法等に基づき警察官、検察官、検察事務官等の法律上正当な権限を有する者から照会を受けた場合、前項にかかわらず、法令に基づき必要と認められる範囲内で、個人情報等の照会・開示請求に応じることができるものとします。
閲覧者が当該閲覧者のブラウザ上で入力した個人情報は、当該ブラウザにおいてハッシュ化されたうえで本サービスにより取得・保存されます。なお、当社は、次の各号の行為を行いません。
1. ハッシュ化される前の個人情報を参照すること
2. ハッシュ化された個人情報（以下「ハッシュ化データ」）を復号すること
3. ハッシュ化データと本サービスに記録・保存されたその他の情報を突合すること等により特定の個人を識別すること
当社は、利用契約の終了後または当社が定める保存期間の経過後は、個人情報等を消去するものとします。ただし、利用契約の終了後または当社が定める保存期間の経過後においても、法令の規定に基づき保存する必要があるときは、これに従うものとします。
前項の定めに関わらず、当社は、ハッシュ化データをその取得日から7日以内に消去するものとします。

第21条（取得データの取扱い）

当社は、利用者または利用者に本サービスの利用に関する業務（個人情報の取扱いを含みます。）を委託した者（間接的な場合も含み、以下「委託者」といいます。また、「委託者」と「利用者」を総称して「利用者等」といいます。）が運営するWebページの閲覧記録、位置情報、決済情報等、利用者による本サービスの利用によって当社が取得する一切の情報（以下「取得データ」）のうち、個人情報等に該当する情報については、前条に従って取扱うものとします。なお、当社は、本サービスの提供に伴い、利用者から取得データの取扱いの委託を受けたものであり、取得データの管理権限は利用者に帰属するものとします。ただし、第７条に基づき当社が利用契約申込受付時に取得した利用者の担当者等の役職員に関する個人情報についてはこの限りではありません。
前項にかかわらず、当社は、本サービスを提供し、または当社のサービスの改善を図るために必要な範囲で、ハッシュ化データを除く取得データを使用し（統計情報化し、これを利用することを含みます。）、複製・保存することができるものとします。ただし、当社は取得データをバックアップする義務を負うものではなく、取得データの消失、バックアップをしなかったこと、バックアップした取得データを保存していなかったこと等について、当社は一切責任を負わないものとします。
ハッシュ化データを除く取得データは、AD EBiSを提供する際に用いている機能を用いて保存されるものとします。当社は、解除または期間満了その他の原因により利用契約が終了した場合、ハッシュ化データを除く取得データをAD EBiS利用契約約款（https://www.ebis.ne.jp/rule/）第21条第3項の定めに従って取り扱うものとします。
利用者は、取得データ（第１項但書の個人情報を除きます。）が利用者に帰属するデータであって、当社は、その内容の正確性、信頼性、完全性、適法性、非侵害性、有効性、目的適合性等につき一切保証しないことを確認するものとします。
委託者の委託を受けて本サービスを利用する利用者は、本サービスの利用にあたり、委託者から、本条に定める当社による取得データの取扱いに関する同意を取得するものとします。

第22条（クッキー情報等に係る同意取得）

利用者は、利用者等のウェブサイトの閲覧者（以下「閲覧者」）固有の情報（クッキー情報、IPアドレス、広告ID、ユーザーエージェントを含み、これらに限られません。）の取得について、適用法令・ガイドライン上事前の同意が要求される場合（利用者等のウェブサイトが、EU加盟国等の欧州経済領域（EEA ：European Economic Area）に属する国の在住者へのサービス提供を想定しているものである場合を含みますが、これに限られません。）、適用法令上必要とされる情報をクッキーノーティスの掲示などの方法で示した上で、閲覧者からクッキー情報等を取得することについて事前同意を得なければならないものとします。
当社は、利用者の参考のために、閲覧者からの同意取得の方法に関する情報を利用者に提供する場合がありますが、当社はかかる提供義務のほか、委託者に対する当該情報の提供義務を負わないものとします。また、当該情報の内容の正確性、適法性、適切性等について当社は一切の保証をせず、適用法令の違反による責任及び損害等については利用者が一切の責任を負うものとします。
委託者の委託を受けて本サービスを利用する利用者は、本サービスの利用にあたり、当該委託者から、本条に定める当社による取得データの取扱いに関する同意を取得し、これを遵守させるものとします。

第23条（広告媒体への送信）

利用者等は、本サービスの利用により、取得データのうち利用者等が運営するウェブサイトを閲覧した者にかかる行動履歴情報（以下「イベントデータ」）、及びイベントデータに関連するハッシュ化データ（総称して以下「イベントデータ等」）を広告媒体に送信することができるものとします。本サービスを利用したイベントデータ等の広告媒体への送信は、利用者の指示に基づいて行われるものとし、当社が利用者の指示に基づかずにイベントデータ等を広告媒体に送信することはありません。

第24条（広告媒体への送信に係る公表事項・同意取得）

利用者は、本サービスの利用にあたっては、取得データが個人情報に該当することを踏まえ、利用者等が広告配信最適化の精度向上及び広告媒体のレポート制度改善を図ること等の目的で取得データを利用すること、及びこれに伴って利用者等（利用者等の委託先である当社を含みます。）が取得データを統計情報化したうえで利用する場合があることについて、利用者のプライバシーポリシーにできる限り特定して記載する等の方法により公表するものとし、取得データを適法に取り扱うものとします。なお、委託者の委託を受けて本サービスを利用する利用者は、本項の規定を委託者に遵守させるものとします（委託者のプライバシーポリシーに本項で規定する利用目的を記載させることを含みます。）。
本サービスの利用により、利用者等が広告媒体にイベントデータ等を送信する行為は、利用者等から広告媒体への個人データの第三者提供（個人情報保護法第27条第1項。法改正により変更があった場合は当該変更後の法令を含みます。）に該当する可能性があることを踏まえ、利用者等は、自らの費用及び責任により、イベントデータ等の主体である本人から、個人データの第三者提供に係る同意を取得する等の適法な措置を講じなければならないものとします。なお、委託者の委託を受けて本サービスを利用する利用者は、本項の義務を委託者に負わせるものとします。
利用者等は、広告媒体の運営事業者に外国法人が含まれる場合があることを踏まえ、自らの費用及び責任により、イベントデータ等の主体である本人から、外国にある第三者への個人データの提供（個人情報保護法第28条。法改正により変更があった場合は当該変更後の法令を含みます。）に係る同意取得等の措置を講じなければならないものとします。なお、委託者の委託を受けて本サービスを利用する利用者は、本項の義務を委託者に負わせるものとします。
当社は、利用者等による前項の義務履行の参考として、前項による閲覧者からの同意取得のために必要な情報をこちらのページ（参考情報：https://www.ebis.ne.jp/rule_capico_reference/）で適宜提供します。ただし、前項の義務履行の主体は利用者等であり、また、当該情報の内容の正確性、適法性、適切性等について当社は一切の保証をせず、適用法令の違反による責任及び損害等については利用者等が一切の責任を負うものとします。

第5章本サービスの提供の中止等

第25条（本サービスの中止・提供終了）

当社は、次に掲げる事由がある場合は、本サービスの提供を中止することができます。
1. 当社の電気通信設備の保守または工事等、やむを得ない場合
2. 電気通信事業法第8条の規定に基づき、天災その他の非常事態が発生し、もしくはそのおそれがあり、公共の利益のために緊急を要する通信を優先させる必要がある場合
3. 基礎的電気通信役務を提供する電気通信事業者等が、電気通信サービスを中止した場合
4. 広告媒体に障害が発生した場合、広告媒体が営業停止した場合、または広告媒体における利用者等のアカウントが利用できない状態になった場合その他広告媒体に起因する本サービスを提供できない事由が発生した場合
当社は、本サービスを中止する場合には、利用者に対して事前に、その旨並びに理由及び期間を通知します。ただし、緊急を要する場合はこの限りではありません。
当社は、第1項に基づき本サービスの提供を中止した場合に利用者が被った損害について賠償の責任を負いません。
当社が本サービスの提供を終了する場合、当社は利用者に対して3ヵ月以上前に当社所定の方法で通知することにより、本サービスの全部または一部を終了することができるものとします。本サービスの提供を終了した場合、サービス提供終了日をもって利用契約は終了し、当該終了日以降の利用料金は発生しないものとします。ただし、当該終了日までに未払いの利用料金がある場合、利用者は、第9条（利用料金）の定めに従って未払いの利用料金を支払うものとします。

第26条（本サービスの一時停止）

当社は、次に掲げる事由に該当する場合には、当該利用者に対する本サービスの提供を一時停止することがあります。
1. 利用者が利用料金の支払いを遅滞した場合
2. 利用者の行為が当社の電気通信設備に支障を及ぼし、またはそのおそれがあり、その結果、当社の業務遂行に支障が生じると当社が認めた場合
3. 利用者等が第17条に定める禁止事項を行った場合
4. 利用者等が本約款に違反した場合
5. その他、本サービスを停止する相当の理由があると認められる場合
当社は、本サービスを一時停止する場合には、利用者に対して事前に、その旨並びに理由及び期間を通知します。ただし、緊急を要する場合はこの限りではありません。

第6章利用契約の終了

第27条（利用契約の解除等）

当社は、次の各号に掲げる事由に該当する場合には、利用者に対し何らの催告をすることなく直ちに利用契約を解除することができます。この場合、当社は利用契約を解除したことによる利用者に生じた損害を一切負わないものとします。
1. 利用者等が第17条に定める禁止事項を行った場合
2. 支払の停止があった場合、または仮差押、差押、競売、破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始の申立があった場合
3. 自ら振出しまたは引受けた手形または小切手につき不渡処分を受けた場合
4. 公租公課の滞納処分を受けた場合
5. 監督官庁による営業停止処分その他利用者の事業継続に重大な支障を生じる処分を受けた場合
6. 本約款に違反し、当社から相当の期間を定めて是正を求められたにもかかわらず、これを履行しなかった場合
7. その他前各号に準ずる利用契約を継続しがたい重大な事由が発生した場合
利用者は、当社に対し契約終了日が属する月の15日までに当社に書面にて通知（郵送、またはオンライン送信等当社所定の方法とします。）することにより、当該終了日に利用契約を解約することができます。
当社の責に帰すべき事由により利用契約が解約された場合を除き、利用者が、前項に基づき利用契約を解約しても、当社は既に受領した利用料金を一切利用者に返還しません。

第28条（契約期間）

第15条（最低利用期間）に定める最低利用期間経過後の利用契約の有効期間は１ヶ月間とします。ただし、前条第2項による解約の通知をしない場合は、さらに１ヶ月間これを延長するものとし、以後期間満了毎にこの例によるものとします。
前項にかかわらず、付加サービスに関する利用契約の有効期間及び有効期間到来後の延長期間は、当社が別途定める期間とします。

第7章損害賠償等

第29条（損害賠償の予定）

当社の責に帰すべき事由により、利用者が本サービスを全く利用できない状態に陥った場合、当社は、当社が当該利用者における利用不能を知った時刻から起算して24時間以上その状態が継続した場合に限り、月額利用料金を限度として、利用者の請求により利用者に現実に発生した損害の賠償に応じます。
他の電気通信事業者の提供する電気通信役務に起因して、利用者による本サービスの利用が不能となった場合、利用不能となった利用者全員に対する損害賠償総額は、当社がかかる電気通信役務に関し当該電気通信事業者から受領する損害賠償額を限度とします。また、当社は前項に準じて利用者の損害賠償の請求に応じるものとしますが、当該賠償額の総額が当該電気通信事業者から受領する損害賠償額を上回る場合には、利用者の人数に応じて案分した額の損害賠償に応じるものとします。

第30条（免責）

当社（当社の役員及び従業員を含みます。）は、本約款で特に定める場合を除き、利用者が本サービスの利用したこと、または利用できなかったことを原因として生じるいかなる損害（広告媒体の責に帰すべき事由により利用者が本サービスを利用できなかったことを原因として生じる損害を含みます。）について、債務不履行責任、不法行為責任その他の法律上の責任を問わず賠償の責任を負わないものとします。ただし、利用者が本サービスの利用に関して当社の故意または重大な過失により損害を被った場合については、この限りではありません。この場合、損害賠償の累計総額は、債務不履行、法律上の契約不適合責任、不当利得、不法行為その他の請求原因のいかんにかかわらず、既に当社が受領した1ヶ月の利用料金の金額を限度とします。
いずれの当事者も相手方当事者に、付随的損害、特別損害、間接損害、懲罰的損害（利益、収入、利息、またはデータの破壊もしくは喪失、または、お客様の事業におけるその他の喪失または中止を含みます。につき、責任を負わないものとします。
利用者が本サービスを利用するにあたって発生した第三者との紛争に関しては、利用者が自らその責任において解決するものとし、当社は一切責任を負いません。

第8章雑則

第31条（反社会的勢力等の排除）

利用者及び当社は、利用契約締結にあたり、自己（利用者においてはその委託者を含む、以下本条において同じ。）または自己の役員（名称の如何を問わず、相談役、顧問、業務を執行する社員その他の事実上経営に参加していると認められる者）及び従業員（事業の利益に重大な影響を及ぼす業務について権限を有するかまたはそれを代行する者）が、利用契約締結日現在において、反社会的勢力等と資本・資金上関連が無く、名目を問わず資金提供その他の取引を行うものでないこと、及びそれらの者を役員に選任し、または従業員として雇用などしていないこと、選任または雇用しないことを保証します。
利用者及び当社は、利用契約の終了まで、自己をして反社会的勢力等と資本・資金上関連せず、名目を問わず資金提供その他の取引を行わないこと、及びそれらの者を役員に選任し、または従業員として雇用などしないことを保証します。
利用者及び当社は、自己または第三者を利用して、次の各号に記載する行為を行わないことを相手方に対して確約します。
1. 詐術、暴力的行為または脅迫的行為または脅迫的言辞を用いる行為
2. 違法行為や不当要求行為
3. 業務を妨害する行為
4. 名誉や信用等を毀損する行為
5. 前各号に準ずる行為

第32条（知的財産権の帰属）

本サービスに関する構成物または本サービスに関する制作物（ソフトウェア、コード、データ、画像、テキスト、及びその他のデザイン、著作物、ノウハウ等）の知的財産権及びその他一切の財産権は、当社または当社に使用を許諾している第三者に帰属し、本サービスの利用はこれらの権利の利用者への移転を意味するものではありません。
また、利用者は、当社の承諾なく当社の商号、商標並びにロゴマークを使用してはならないものとします。

第33条（準拠法）

利用契約は、日本国法に準拠し、同法に従って解釈されるものとします。

第34条（合意管轄）

利用契約に起因または関連し、訴訟の必要が生じた場合には、大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第35条（協議）

本約款に定めのない事項または疑義が生じた事項については、信義誠実の原則に従い当社と利用者が協議し、円満に解決を図るものとします。

附則（実施期日）

本約款は、2023年8月1日から実施するものとします。