AD EBiS利用契約約款

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第1章総則

第1条（目的）

このAD EBiS利用契約約款（以下「本約款」）は、株式会社イルグルム（以下「当社」）が提供する次条所定のサービスの利用を目的とする契約（以下「利用契約」）の内容の申込方法等を定めるものであり、当社に利用契約を申込む者（以下「申込者」）および当社と利用契約を締結した者（以下「利用者」）に適用されます。

第2条（本サービス）

本サービスとは、当社が提供するASP(Application Service Provider)サービスである「AD EBiS/アドエビス」及び、その他の付加サービス（以下、「本サービス」）のことをいいます。
本サービスの細目（内容、提供条件等）については別途当社が定めるものとします。
当社は、本サービスの改善等のため、第5条の定めに従って本サービスの細目を変更することができるものとします。
本サービスは、インターネット等の環境に依存する場合があるため、確実に記録・分析することを保証するものではありません。
利用者は、利用契約に基づき、当社に対して本サービスの提供によるインターネット広告の効果測定その他これに付随する業務を委託（準委任）し、当社はこれを受託するものとします。

第3条（サポート）

利用者は、本サービスに関する操作方法、障害等の諸問題（以下「諸問題」）に関して、電子メール等により当社に支援を求めることができます。
当社は、前項の依頼に基づき、利用者の諸問題に対して、当社の営業時間内に技術的な支援を電子メール等により提供するものとします。ただし、利用者の要請により当社の技術者等が、利用者の事業所等に赴いて技術的な支援を実施する場合、利用者は当社が別途請求する金額を当社に支払うものとします。

第4条（通知方法）

当社から利用者（本条において、申込者を含みます。）に対する通知は、別段の定めのない限り、当社指定の申込書に記載された電子メールアドレスまたは利用者が予め指定する電子メールアドレスに宛てて電子メールを送信する方法により行います。
当社が利用者に対して前項の方法により通知した場合において、当該通知が利用者に到達しなかったとしても、当社の責に帰すべき事由による場合を除き、当該不到達に起因して発生した損害について当社は一切責任を負わないものとするものとします。

第5条（約款の変更）

当社は、利用者の一般の利益に適する場合のほか、社会情勢、経済事情、税制の変動等の諸般の状況変化、法令変更、本サービスに関する実情の変化その他相当の事由があると認められる場合には、利用者の事前の承諾を得ることなく本約款（利用料金、および本サービスの細目を含みます。）を変更することがあります。
当社は、前項の定めに基づいて本約款を変更する場合は、変更後の本約款の効力発生時期を定め、かつ本約款を変更する旨、および変更後の本約款の内容を、当該効力発生時期の1ヵ月以上前までに利用者に通知することにより利用者に周知するものとし、当該効力発生日をもって変更後の本約款が適用されるものとします。
利用者が、本約款変更後において本サービスの利用継続を望まない場合、前項に定める変更後の本約款が適用されるまでの間に、第24条第2項に定める方法により、利用契約を解約することができます。
当社は、第1項の定めに基づかずに本約款の変更を行う場合は、変更後の本約款の内容について、当該変更によって影響を受ける利用者から個別に同意を取得するものとします。この場合も、当社は、変更後の本約款の内容を、第2項の定めに従って周知するものとします。

第6条（再委託）

当社は、本サービスの全部または一部を当社の責任において第三者に再委託することができます。この場合、当社は当該再委託先に対し、本約款に定める当社の秘密保持義務と同等の義務を負わせるものとします。

第2章利用契約の締結

第7条（利用契約の締結）

本サービスの利用契約の申込みは、当社指定の申込書（以下「申込書」）にて、申込者が必要事項を記入し（以下「申込内容」）、署名または捺印（電子的方法を含みます。）の上、それを当社にオンライン送信または郵送等により提出することにより行うものとします。
本サービスの提供は、前項の利用契約の申込みを当社が承諾し、当社が利用者に対し電子メール等により送付する登録完了通知が到達した後に、同通知書に記載された利用開始日から開始します。

第8条（申込みの拒絶）

当社は、次の各号に該当する場合には、本サービスの利用申込みを承諾しないことがあります。
1. 当社が、申込みに係る本サービスの提供または本サービスに係る装置の手配・保守が困難と判断した場合
2. 以前に当社との契約上の義務の履行を怠ったことがある等、申込者が当社との契約上の義務の履行を怠るおそれがある場合
3. 申込内容に虚偽記載があった場合
4. 申込者が日本国内に在住していない場合
5. 申込者が当社の社会的信用を失墜させる態様で本サービスを利用するおそれがある場合
6. 申込者が暴力団関係者その他反社会的団体に属する者と認められる場合
7. その他、当社が申込みを承諾することが相当でないと認める場合
前項の規定により本サービスの申込みを拒絶した場合は、速やかに申込者へ通知するものとします。ただし、当社は、申込みを拒絶した理由を開示する義務を負わないものとします。

第3章利用者の責務

第9条（利用料金）

本サービスの利用にかかる料金（以下、あわせて「利用料金」）は、当社が別途定める金額とします。
物価変動等により、当社が本サービスの利用料金を不相当と認めるに至ったときは、契約期間内でも、第5条の定めに従って利用料金を変更することができるものとします。

第10条（支払方法）

当社は毎月20日締めで利用料金を利用者に請求するものとし、利用者は、当該請求金額を請求日の翌月末までに当社指定の銀行口座に振込むものとします。
前項にかかる振込手数料は、利用者の負担とします。
前各項にかかわらず、利用者は当社の承諾を得て、別の支払方法により利用料金を支払うことができます。

第11条（遅延損害金）

利用者は、利用料金等の支払を遅延した場合、支払期限の翌日から完済に至るまで、年14.5％の遅延損害金を当社に支払うものとします。

第12条（ユーザーIDおよびパスワード）

利用者は、当社から交付された本サービスを利用するためのユーザーIDおよびパスワード（以下、あわせて「ID等」）を、有償・無償を問わず第三者に譲渡または貸与することはできません。
前項にかかわらず、利用者は、自己の責任において、利用者の許諾した者（利用者の役員、従業員、委託者（第21条において定義します。以下同じ。）等を含みますが、これらに限りません。）に対して、ID等を利用させる権限を付与することができるものとします。
理由の如何を問わず、第三者（前項により利用者からID等の利用を許諾された者を含みますが、これらに限りません。）が利用者のID等を用いて本サービスを利用した場合であっても、当該行為は利用者の行為とみなされるものとします。
利用者は、自己の責任においてID等を管理、使用するものとします。万一、利用者によるID等の管理または利用（第2項によってID等の利用を許諾された者による利用を含みます。）が不適切であったことが原因で、利用者に不利益が生じても、当社は一切責任を負わないものとします。
利用者は、ID等を失念または盗用された場合は、速やかに当社に連絡し、その指示に従うものとします。第2項に基づきID等の利用権限を付与された者が失念または盗用された場合も同様とします。

第13条（設備等の準備）

利用者が本サービスを利用するために必要な端末および通信回線の購入、設定等は、すべて利用者の責任と負担で行うものとします。

第14条（変更の届出）

利用者は、申込内容に変更があった場合、書面（当社所定の様式とし、オンライン送信を含みます。）により、速やかに当社に対して届出るものとします。

第15条（最低利用期間）

利用者による本サービスの最低利用期間は6ヶ月間とし、利用者がこの期間内に本サービスの利用を第24条による解除・解約等により終了する場合は、残最低利用期間に対応する利用料金を当社に支払うものとします。

第16条（権利の譲渡）

利用者は、当社の事前の書面による承諾なしに利用契約の地位を第三者に承継させ、あるいは利用契約から生じる権利義務の全部または一部を第三者に譲渡しもしくは引き受けさせ、または担保に供してはならないものとします。
前項にかかわらず、委託者のために利用者が本サービスを利用する場合、利用者が当該委託者に本サービスの利用を許諾する行為は、前項に違反しないものとのします。

第17条（禁止事項）

利用者は、本サービスを利用するにあたり、次の各号に該当する行為を行ってはならないものとします。

当社もしくは第三者の著作権・商標権等の知的財産権、その他の財産権等の権利を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為
当社のネットワークやインターネット網、それらに接続されたサーバー設備等に不正にアクセスする行為
他の利用者や第三者に著しく迷惑をかけ、また社会的に許されないような行為
公序良俗に反する行為およびそのおそれのある行為
法令に違反する行為
その情報単独、もしくは、利用者によって過去にAD EBiSに格納された他の情報と組み合わせることにより、当社が特定の個人を識別することができる情報を本サービス上に送信する行為、または、同情報を本サービスに送信するコードを頒布する行為
利用者または委託者（第21条において定義）のいずれにも該当しない者（利用者の親会社、子会社、関係会社、関連会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第8条に定める意義を有するものとし、総称して「親会社等」）を含みますが、これらに限られません。）が管理又は運営するウェブサイトの閲覧に関する情報の計測・分析を、本サービスの利用により実施する行為。
異なる複数の者（利用者と利用者の単独または複数の委託者、複数の委託者でない者、複数の委託者と委託者でない者等の組み合わせを含みますが、これらに限られません。）が各々独自に管理又は運営するウェブサイトの閲覧に関する情報の計測・分析を、同一の利用契約に基づき実施する行為。
その他、当社が本サービスの利用者として相応しくないと判断する行為

第18条（損害賠償）

利用者またはその代理人、使用人その他利用者の関係者が本約款に違反する行為をなし、当社に損害を与えた場合、利用者は当社に対し、その損害を賠償しなければなりません。

第4章通信の秘密、個人情報およびデータの取扱い

第19条（秘密情報の取扱い）

利用者および当社は、相手方からそれぞれ提供を受けた技術上または営業その他業務上の情報のうち、相手方が特に秘密である旨指定した情報（以下「秘密情報」）を第三者に漏洩してはならないものとします。
当社は、本サービスの提供に伴い取り扱う通信の秘密を電気通信事業法第4条に基づき保護し、本サービスの円滑な提供を確保するために必要な範囲でのみ使用または保存します。
当社は、刑事訴訟法第218条（令状による差押え・捜索・検証）その他同法の定めに基づく強制処分が行われた場合には、当該法令および令状に定める範囲で前項の守秘義務を負わないものとします。

第20条（個人情報等の保護）

当社は、利用者の秘密情報、または利用者その他の者の個人情報（以下「個人情報等」）を利用者本人から直接収集し、または利用者以外の者から間接に知らされた場合には、本サービスに円滑な提供を確保するために必要な期間、これを保有することができます。
当社は、個人情報等を利用者本人以外の者に開示、提供せず、本サービスの提供のために必要な範囲を超えて利用しないものとします。
当社は、刑事訴訟法等に基づき警察官、検察官、検察事務官等の法律上正当な権限を有する者から照会を受けた場合、前項にかかわらず、法令に基づき必要と認められる範囲内で個人情報等の照会・開示請求に応じることができるものとします。
当社は、利用契約の終了後または当社が定める保存期間の経過後は、個人情報等を消去するものとします。ただし、利用契約の終了後または当社が定める保存期間の経過後においても、法令の規定に基づき保存しなればならないときは、その規定に従うものとします。

第21条（取得データの取扱い）

当社は、利用者または利用者に本サービスの利用に関する業務（個人情報の取扱いを含みます。）を委託した者（間接的な場合も含み、以下「委託者」といいます。また、「委託者」と「利用者」をあわせて以下「利用者等」といいます。）が運営するWebページの閲覧記録、位置情報、決済情報等、利用者による本サービスの利用によって当社が取得する一切の情報（以下「取得データ」）のうち、個人情報等に該当する情報については、前条に従って取扱うものとします。
前項にかかわらず、当社は、本サービスを提供し、または当社のサービスの改善を図るために必要な範囲で取得データを使用し（統計情報化し、これを利用することを含みます。）、複製・保存することができるものとします。ただし、これによって当社に取得データをバックアップする義務が生じるものではなく、取得データの消失、バックアップをしなかったこと、バックアップした取得データを保存していなかったこと等について、当社は一切責任を負わないものとします。なお、利用者は、本サービスの利用にあたっては、取得データが個人情報に該当する場合があることを踏まえ、利用者がマーケティングの効果測定等の目的で取得データを利用すること、及びこれに伴って利用者（利用者の委託先である当社を含みます。）が取得データを統計情報化したうえで利用する場合があることについて、必要に応じて、利用者のプライバシーポリシーにできる限り特定して記載する等の方法により公表するものとし、取得データを適法に取り扱うものとします。
当社は、解除、期間満了等により利用契約が終了したときは、本約款に別段の定めがない限り、取得データを全て消去できるものとします。
委託者の委託を受けて本サービスを利用する利用者は、本サービスの利用にあたり、委託者から、本条に定める当社による取得データの取扱いに関する同意を取得するものとします。

第21条の2（クッキー情報等に係る同意取得）

利用者は、利用者等のウェブサイトでの閲覧者固有の情報（クッキー情報、IPアドレス、広告ID、ユーザーエージェントを含み、これらに限られません。）の取得について、適用法令・ガイドライン上事前の同意が要求される場合（利用者等のウェブサイトが、EU加盟国等の欧州経済領域（EEA ：European Economic Area）に属する国の在住者へのサービス提供を想定しているものである場合を含みますが、これに限られません。）、適用法令上必要とされる情報をクッキーノーティスの掲示などの方法で示した上で、当該ウェブサイトの閲覧者からクッキー情報等を取得することについて事前同意を得なければならないものとします。
当社は、利用者の参考のために、閲覧者からの同意取得の方法に関する情報を利用者に提供する場合がありますが、当社はかかる提供義務のほか、委託者に対する当該情報の提供義務を負わないものとします。また、当該情報の内容の正確性、適法性、適切性等について当社は一切の保証をせず、適用法令の違反による責任及び損害等については利用者が一切の責任を負うものとします。
委託者の委託を受けて本サービスを利用する利用者は、本サービスの利用にあたり、当該委託者から、本条に定める当社による取得データの取扱いに関する同意を取得し、これを遵守させるものとします。

第5章本サービスの提供の中止等

第22条（本サービスの中止）

当社は、次に掲げる事由がある場合は、本サービスの提供を中止することができます。
1. 当社の電気通信設備の保守または工事等、やむを得ない場合
2. 電気通信事業法第8条の規定に基づき、天災その他の非常事態が発生し、もしくはそのおそれがあり、公共の利益のために緊急を要する通信を優先させる必要がある場合
3. 基礎的電気通信役務を提供する電気通信事業者等が、電気通信サービスを中止した場合
当社は、本サービスを中止する場合には、利用者に対して事前に、その旨ならびに理由および期間を通知します。ただし、緊急を要する場合はこの限りではありません。
当社は、第1項に基づき本サービスの提供を中止した場合に利用者が被った損害について賠償の責任を負いません。

第23条（本サービスの一時停止）

当社は、次に掲げる事由に該当する場合には、当該利用者に対する本サービスの提供を一時停止することがあります。
1. 利用者が利用料金の支払いを遅滞した場合
2. 利用者の行為が当社の電気通信設備に支障を及ぼし、またはそのおそれがあり、その結果、当社の業務遂行に支障が生じると当社が認めた場合
3. 利用者が第17条に定める禁止事項を行った場合
当社は、本サービスを停止する場合には、利用者に対して事前に、その旨ならびに理由および期間を通知します。ただし、緊急を要する場合はこの限りではありません。

第6章利用契約の終了

第24条（利用契約の解除等）

当社は、次の各号に掲げる事由に該当する場合には、利用者に対し何らの催告をすることなく直ちに利用契約を解除することができます。
1. 利用者が第17条に定める禁止事項を行った場合
2. 支払の停止があった場合、または仮差押、差押、競売、破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始の申立があった場合
3. 自ら振出しまたは引受けた手形または小切手につき不渡処分を受けた場合
4. 公租公課の滞納処分を受けた場合
5. その他前各号に準ずる利用契約を継続しがたい重大な事由が発生した場合
利用者は、当社に対し契約終了日が属する月の15日までに当社に書面にて通知（郵送、またはオンライン送信等当社所定の方法とします。）することにより、当該終了日に利用契約を解約することができます。
当社の責に帰すべき事由により利用契約が解約された場合を除き、利用者が、前項に基づき利用契約を解約しても、当社は既に受領した利用料金を一切利用者に返還しません。

第25条（契約期間）

利用契約の有効期間は利用開始日から6ヶ月間とします。ただし、第15条および前条第2項による解約の通知をしない場合は、当社が別途定める期間これを延長するものとし、以後期間満了毎にこの例によるものとします。
前項にかかわらず、付加サービスに関する利用契約の有効期間、および有効期間到来後の延長期間は、当社が別途定める期間とします。

第7章損害賠償等

第26条（損害賠償の予定）

当社の責に帰すべき事由により、利用者が本サービスを全く利用できない状態に陥った場合、当社は、当社が当該利用者における利用不能を知った時刻から起算して24時間以上その状態が継続した場合に限り、月額利用料金の30分の1に利用不能の日数を乗じた額（円未満切り捨て）を限度として、利用者の請求により利用者に現実に発生した損害の賠償に応じます。ただし、当社が支払うべき損害額が1万円未満の場合は、利用不能の時間と同等の契約期間の延長により損害を賠償します。
他の電気通信事業者の提供する電気通信役務に起因して、利用者による本サービスの利用が不能となった場合、利用不能となった利用者全員に対する損害賠償総額は、当社がかかる電気通信役務に関し当該電気通信事業者から受領する損害賠償額を限度とし、当社は前項に準じて利用者の損害賠償の請求に応じるものとします。

第27条（免責）

当社は、本約款で特に定める場合を除き、利用者が本サービスの利用したこと、または利用できなかったことを原因として生じるいかなる損害については、債務不履行責任、不法行為責任その他の法律上の責任を問わず賠償の責任を当社および当社の取締役、役員、従業員は責任を負わないものとします。ただし、利用者が本サービスの利用に関して当社の故意または重大な過失により損害を被った場合については、この限りではありません。この場合、損害賠償の累計総額は、債務不履行、法律上の契約不適合責任、不当利得、不法行為その他の請求原因のいかんにかかわらず、既に当社が受領した1ヶ月の利用料金の金額を限度とします。
いずれの当事者も相手方当事者に、付随的損害、特別損害、間接損害、懲罰的損害（利益、収入、利息、またはデータの破壊もしくは喪失、または、お客様の事業におけるその他の喪失または中止を含む）につき、責任を負わないものとします。
利用者が本サービスを利用するにあたって発生した第三者との紛争に関しては、利用者が自らその責任において解決するものとし、当社は一切責任を負いません。

第8章特定利用者

本章の規定は、第7条に基づき当社との間で本サービスの利用契約を締結した利用者には適用されないものとします。

第28条（特定利用者）

第7条の規定にかかわらず、申込者は、当社が指定するAD EBiSセールスパートナー（以下「代理店」）に対して当社との利用契約を申込むことができるものとします。
前項によって利用契約を締結した利用者（以下「特定利用者」）については、本約款の他の規定に優先して本章の規定が適用されるものとします。
代理店がその地位を喪失した場合、当社は直ちに当該代理店が担当する特定利用者に対しその旨を通知するものとし、以後、本章は適用されないものとします。

第29条（代理店によるID等の利用）

第12条の規定にかかわらず、特定利用者は、代理店に特定利用者のID等を本約款に従って利用させることができるものとします。この場合において、代理店によるID等の利用については、第12条第3項ないし第5項が適用されるものとします。

第30条（支払方法）

第10条および第11条の規定にかかわらず、特定利用者は、利用料金（消費税等を含みます。）および遅延損害金を特定利用者と代理店が合意の上定める支払方法に従って、代理店に対し支払うものとします。

第9章付加サービス

第31条（媒体シンク機能）

利用者が、利用者が指定するWeb広告媒体（以下、本条において「接続媒体」といいます）と本サービスとの接続を行う機能である媒体シンク機能を利用する場合、本条の規定が適用されるものとします。媒体シンク機能の機能・仕様は別途当社が定める通りとします。
利用者は、媒体シンク機能を利用することによって、利用者等または利用者等からウェブマーケティング関連業務の委託を受けた者に帰属する各接続媒体における広告配信に関するデータを、本サービスにおいて利用することができるようになります。
利用者は、接続媒体の利用について、次の各号を確認し、了承するものとします。
1. ①接続媒体におけるアカウントの登録・利用等には、各接続媒体の運営会社が定める利用規約等が適用されること。
2. ②接続媒体のアカウントおよびパスワードの登録・管理等は、利用者等または利用者等からウェブマーケティング関連業務の委託を受けた者の責任においてこれを行うものとし、当該アカウントおよびパスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害に関して当社は一切の責任を負わないこと。
3. ③媒体シンク機能により本サービスに連携される各接続媒体由来のデータの正確性、有用性、安全性等について、当社は一切保証しないこと。
4. ④接続媒体の利用に起因して利用者等または第三者に生じた損害は利用者等において負担するものとし、当社は一切の責任を負わないこと。
接続媒体との連携は、各接続媒体が提供するソフトウェアプログラム（各種APIを含みますが、これに限りません。）を利用しています。そのため、利用者は、各接続媒体や当該ソフトウェアプログラムの状況によっては、本サービスの利用時に当社において制御できない障害やエラーが発生する可能性があることをあらかじめ了承します。
利用者等または利用者等からウェブマーケティング関連業務の委託を受けた者が媒体シンク機能を通じて連携した接続媒体のアカウントを消去等した場合、接続媒体のシステムやサービスが中止、中断又は終了した場合、その他当該接続媒体の仕様や方針等により、本サービスとの連携ができなくなる場合があります。
前2項による場合の他、接続媒体の不具合に起因する本機能の障害やエラーについて、当社は一切の責任を負わないものとします。
利用者は、委託者のために媒体シンク機能を利用し接続媒体との連携を行う場合、当該委託者に本条の内容を理解させ、これを遵守させるものとします。
接続媒体のアカウントの所有者が利用者ではない場合、利用者は、当該アカウントの所有者に、媒体シンク機能を利用して本サービスと当該アカウントを接続することにつき同意を取得し、当該行為が接続媒体の利用規約等において支障がないことを確認するとともに、その旨を当社に対して表明・保証するものとします。

第31条の2（Google Search Console連携）

利用者が、本サービスとGoogle Inc.の提供するSearch Console（以下、本条において「接続先」といいます）との接続を行う機能であるGoogle Search Console連携を利用する場合、本条の規定が適用されるものとします。Google Search Console連携の機能・仕様は別途当社が定める通りとします。
利用者は、Google Search Console連携を利用することによって、Google検索から利用者等のサイトに流入する際のユーザーの検索行動データを、本サービスにおいて利用することができるようになります。
利用者は、接続先の利用について、次の各号を確認し、了承するものとします。
1. ①接続先におけるアカウントの登録・利用等には、接続先の運営会社が定める利用規約等が適用されること。
2. ②接続先のアカウントおよびパスワードの登録・管理等は、利用者等または利用者等からウェブマーケティング関連業務の委託を受けた者の責任においてこれを行うものとし、当該アカウントおよびパスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害に関して当社は一切の責任を負わないこと。
3. ③Google Search Console連携により本サービスに連携される接続先由来のデータの正確性、有用性、安全性等について、当社は一切保証しないこと。
4. ④接続先の利用に起因して利用者等または第三者に生じた損害は利用者等において負担するものとし、当社は一切の責任を負わないこと。
接続先との連携は、接続先が提供するソフトウェアプログラム（各種APIを含みますが、これに限りません。）を利用しています。そのため、利用者は、接続先や当該ソフトウェアプログラムの状況によっては、本サービスの利用時に当社において制御できない障害やエラーが発生する可能性があることをあらかじめ了承します。
利用者等または利用者等からウェブマーケティング関連業務の委託を受けた者が接続先のアカウントを消去等した場合、接続先のシステムやサービスが中止、中断又は終了した場合、その他当該接続先の仕様や方針等により本サービスとの連携ができなくなる場合があります。
前2項による場合の他、接続先の不具合に起因する本機能の障害やエラーについて、当社は一切の責任を負わないものとします。
利用者は、委託者のためにGoogle Search Console連携を利用し接続先との連携を行う場合、当該委託者に本条の内容を理解させ、これを遵守させるものとします。
接続先のアカウントの所有者が利用者ではない場合、利用者は、当該アカウントの所有者に、Google Search Console連携を利用して本サービスと当該アカウントを接続することにつき同意を取得し、当該行為について接続先の利用規約等において支障がないことを確認するとともに、その旨を当社に対して表明・保証するものとします。

第32条（ViewThruエビス）

利用者が本サービスの付加サービスであるViewThruエビスを申し込んだ場合には、本条の規定が適用されるものとします。ViewThruエビスの機能・仕様は、別途当社が定める通りとします。
利用者がViewThruエビスを利用するにあたっては、以下の制限事項を予め了承したものとします。
1. ViewThruエビスによる広告配信ログが広告配信の実績を網羅的、完全に記録する保証が無いこと
2. 広告を表示させる媒体と利用者との契約関係、広告審査その他利用上の諸問題について当社は介入せず、責任を負わないこと
利用者は、ViewThruエビスの利用に際して、以下の各号に同意するものとします。
1. 利用者が、広告を表示させる媒体事業者から提供を受ける広告配信ログが、当該広告を表示させる媒体事業者に対する広告配信に係る委託に伴って行われていること。
2. 利用者がViewThruエビスによって取得する前号の広告配信ログが、利用者等の利用態様によっては特定の個人を識別できる情報（個人情報保護法上の個人情報）に該当する場合があること。
利用者は、ViewThruエビスを利用するにあたっては、利用者の責任において、広告を表示させる媒体事業者をして、そのプライバシーポリシーまたは個人情報保護方針等に、次の各号を明記させるものとします。
1. 当該広告を表示させる媒体事業者が、利用者からの委託により配信する広告にかかる広告配信ログを取得し、広告主である利用者に提供する場合があること。
2. 広告配信ログの取得・提供の目的（例：広告主における広告配信効果の改善検討のため）。
利用者が第2項の制限事項に記載の制限により、または第4項に規定される広告を表示させる媒体事業者のプライバシーポリシー等に必要事項を記載させる義務を怠ったことにより、利用者に何らかの損害が発生した場合でも、直接損害、間接損害、通常損害、特別損害を含め、当社は利用者に対して責任を負いません。
委託者の委託を受けてViewThruエビスを利用する利用者は、ViewThruエビスの利用にあたり、委託者に、本条の規定に同意させ、これを遵守させるものとします。

第32条の2（ポストバック機能）

利用者が、本サービスを利用して計測した利用者等のWebサイト等におけるコンバージョンデータを、利用者が本サービス上で指定した任意の先に通知する機能であるポストバック機能を利用する場合、次の各項の規定が適用されるものとします。ポストバック機能の機能・仕様は別途当社が定める通りとします。
利用者がポストバック機能利用により通知する先は、利用者等の委託先（間接的な場合を含む。また、利用者等から委託を受けた広告を表示させる媒体事業者、アフィリエートサービス事業者等を含みますがこれに限られません。以下本条において同じです。）に限られるものとし、委託先以外の者への通知を行ってはならないものとします。
利用者は次の各号の規定に同意するものとします。
1. 第1項に規定されるコンバージョンデータが、利用者等の利用態様によっては特定の個人を識別できる情報（個人情報保護法上の個人情報）に該当する場合があること。
2. ポストバック機能の利用による委託先へのコンバージョンデータの通知は、利用者等の委託先に対してのみ行われるものとし、委託先以外の第三者に対しては行わないこと。
3. 委託先以外の第三者に対するコンバージョンデータの通知が個人データの第三者提供に該当する可能性があり、この場合において利用者等は、自己の責任において、当該データの主体（利用者等の運営するWebサイトの閲覧者等）から、個人データの第三者提供に関する同意を取得する必要があること。
利用者が、ポストバック機能利用により利用者等の委託先以外の者に通知したこと等により、利用者に何らかの損害が発生した場合、直接損害、間接損害、通常損害、特別損害を含め、当社は利用者に対して責任を負いません。
委託者の委託を受けてポストバック機能を利用する利用者は、ポストバック機能の利用にあたり、委託者に、本条の規定に同意させ、これを遵守させるものとします。

第33条（APIサービス）

利用者が本サービスの付加サービスであるAPIサービス（シングルソースAPI、およびAD EBiS APIを含みますが、これらに限りません）を申し込んだ場合には、本条の規定が適用されるものとします。APIサービスの機能・仕様は、別途当社が定める通りとします。
利用者は、APIサービスを利用したことに関連して生じる利用者の顧客その他の第三者からの問い合わせ、苦情等（但し、APIサービスの情報に係わる部分は除く）については、自らの費用と責任にてこれに対応するものとします。
本サービスは現状有姿のまま提供されるものであり、当社は本サービスにエラー、バグ、論理的誤り、不具合、中断その他の瑕疵がないこと、本サービスにコンピュータウィルス等の有害情報が含まれないこと、ならびに本サービスの正確性、信頼性、完全性、適法性、非侵害性、有効性、目的適合性等につき一切保証をしないものとします。
利用者は、当社のシステムメンテナンス、通信回線の不具合等のやむを得ない事情により本サービスの提供が中断または停止される場合があることを予め了承し、当該中断または停止に関し、当社に対し保証を求めないものとします。
利用者は、APIサービスを利用する場合、第17条に加え、次の各号に該当する行為を行ってはならないものとします。
1. 利用者が故意にサーバーその他の設備に過大な負荷を与える行為
2. 利用者がAPI接続数及びデータ転送量を故意に操作する行為
3. APIサービスの仕様が定める利用上限を超えてアクセスする行為
4. 当社の承認無く、APIサービスを利用して取得したデータを用いて第三者に提供するサービスを構築する行為
5. 本サービス維持に支障をきたす大量アクセスを行う行為
前項の禁止行為を行ったことにより利用者に何らかの損害が発生した場合、直接損害、間接損害、通常損害、特別損害を含め、当社は利用者に対して責任を負いません。また、当社は当該利用者に対する本サービスの提供を停止することがあります。
当社は、APIサービスの細目（内容、提供条件等）を変更する場合、第2条第3項に基づき、変更内容等について速やかに利用者に通知するものとします。
当社は、APIサービスの変更、中断、停止に起因して、利用者に損害が生じた場合は、本約款（第26条、第27条等）の定めに従うものとします。

第10章雑則

第33条の2（反社会的勢力等の排除）

利用者及び当社は、利用契約締結にあたり、自己または自己の役員（名称の如何を問わず、相談役、顧問、業務を執行する社員その他の事実上経営に参加していると認められる者）及び従業員（事業の利益に重大な影響を及ぼす業務について権限を有するかまたはそれを代行する者）が、利用契約締結日現在において、反社会的勢力等と資本・資金上関連が無く、名目を問わず資金提供その他の取引を行うものでないこと、及びそれらの者を役員に選任し、または従業員として雇用などしていないこと、選任または雇用しないことを保証します。
利用者及び当社は、利用契約の終了まで、反社会的勢力等と資本・資金上関連せず、名目を問わず資金提供その他の取引を行わないこと、及びそれらの者を役員に選任し、または従業員として雇用などしないことを保証します。
利用者及び当社は、自らまたは第三者を利用して、次の各号に記載する行為を行わないことを相手方に対して確約します。
1. 詐術、暴力的行為または脅迫的行為または脅迫的言辞を用いる行為
2. 違法行為や不当要求行為
3. 業務を妨害する行為
4. 名誉や信用等を毀損する行為
5. 前各号に準ずる行為

第34条（準拠法）

利用契約は、日本国法に準拠し、同法に従って解釈されるものとします。

第35条（合意管轄）

利用契約に関し、訴訟の必要が生じた場合には、大阪地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。

第36条（協議）

本約款に定めのない事項または疑義が生じた事項については、信義誠実の原則に従い当社と利用者が協議し、円満に解決を図るものとします。

附則（実施期日）

本約款は、2010年3月1日から実施するものとします。実施期日以前に成立した利用契約については、第15条記載の最低利用期間を3ヵ月とし、これを満たない場合にも手数料が発生しないものとします。

（2020年3月31日一部改訂）
（2022年5月20日一部改訂）
（2023年2月1日一部改訂）
（2024年1月15日一部改訂）